中古住宅に「良質」認定制度など検討

トレンディ文頭レスポン

日本では住宅に新築信仰がやたらと強く、中古住宅だったら新築のほうが確実に良いという考え方が多くの人に根付いています。実際に新築志向が高すぎて、現在新築マンションや小さいスペースに新築の戸建てが建てられています。

一方で空き家が問題になっています。これは固定資産税の融合措置があったことが弊害となっていて廃墟がそのままになっていたという背景がありますが、だとしても新築かせよくて中古が良くない、価値がないという考え方が日本独特であり、これを改善していかないと今後土地もなくなっていきますし、建物ばかりが建ってそこに住む人がいない、という状況になってしまいます。
現在は固定資産税の優遇措置が撤廃されたため、廃墟の空き家がなくなっていく可能性はありそうです。

そこで自民党は中古住宅に対して、品質保証の認定を出すことによって、買い手が安心して買えるように、という制度を考案中だそうです。

もともと木造住宅が20年で無価値になるという考え方が根強いということですが、これは日本だからであって海外であればまた別。日本は湿気が多く、建物の建て方や気候、使い方によってかなり差が出てきます。また、湿気による劣化はどうやっても防ぎきれないのが現実であり、20年経過すれば当然劣化が激しくなります。ここに優良の中古木造住宅として認定ができるのかというと疑問です。

鉄筋コンクリートであってもクラックなどから鉄筋のサビが入ったりする劣化住宅だってあり得るため、これはなかなか難しい制度だなぁという印象。中古住宅の流通量を増やすためにも何かしらの手は必要ですが、税金関連の優遇のほうが確実に買い手が増える気がします。住宅ローン減税や固定資産税の5年の優遇など。中古住宅によっては固定資産税はかなり安く抑えられている上に優遇があればとても良いですよね。それこそ築30年近い物件だと資金的に固定資産税の支払が大変と思っている家庭にとってはかなり助けになるはず。

何でもかんでも税金優遇やバラマキは良くないですが、中古住宅を買う層のことを考えると、税金優遇をして買いやすくしてあげることはかなり重要だと思います。日本の場合、ヨーロッパと違い古くて良い建物という概念はまずないし、湿気で劣化が激しくなる木造住宅に住むという人はほぼいないでしょう。

安い中古住宅を購入する人がどんな層なのかということを考えればまた中古住宅の流通量の良い流れができてくるのではないでしょうか。

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