韓国と国交断絶すると日本に有利になる理由

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韓国が慰安婦問題を蒸し返してくることにより、ほぼすべての日本人がもううんざりだと思っているのではないでしょうか。

韓国という国は言い続けるものが得をするという言い伝えがあり、またことわざになっているほど強烈な国民意識があり、国際社会では異端児とも言える性格を持ち合わせている人が多いようです。実際すべての韓国人がそういうわけではなく、国際的な感性を持っていたり、留学と就職によって今までの考え方を変えて国際的な考え方になる韓国人も今では多くいます。インターネットの普及によって地球はよりフラット化していますから当然ですよね。

しかし韓国という国自体はまったく変わることなく、国際法上の常識を逸脱する行為を続けています。正直もう韓国に関わりたくない、という日本人は多いはずです。

では韓国と国交を断絶したらどうなるのか、専門家、経済評論家の三橋貴明氏考えをまとめました。

日本から輸入できなくなる

韓国は日本に国交断絶されてしまうと、日本から輸入している精密電子機器などを輸入できなくなります。これにより韓国経済を高めるサムスンなどのスマホ事業などは一旦停止してしまう可能性が高いでしょう。日本の精密機器は世界中の機会の中に配置され必要なものとして輸入されるもの。これが手に入らなくなると完全ストップというわけではないと思いますが、生産自体は確実に滞ります。

その後日本以外のメーカーを探す必要が出てきますが、世界標準になりつつある日本の機器を超えられるものが今のところ少ないため商品の品質は低下するでしょう。またその間のコストもかかりますから大打撃になることは間違いないとのことです。

しかし私の考えでは国交断絶になる前に予兆はあるでしょうから、リスクヘッジ先として韓国は中国やその他の半導体メーカーなどに契約を切り替えるのではと思います。そうするとこの点ではほぼ痛手を追わず生産を続けられる可能性もでてくるのではないかと。その後製品に不具合が連発した場合はイメージダウンになると思いますがそれがいつでてくるかですよね。

しかしながら日本が韓国に依存している事柄がほぼないので、打撃がどうとかそれ以前の問題で付き合う必要がない隣国であることは間違いないんですね。ただのタカリ国であることは間違いないので国交断絶しても影響はほぼないでしょう。

日韓通貨スワップ協定

日韓通貨スワップ協定の破棄も当然できるようになります。通貨危機になり韓国にすがる未来は日本にはまずない、とのことで、頼られるのは日本側、要するに日本にはまったく利益のない契約が今結ばれているということです。これをやめることは今のところはできません。国際的な国であれば当然です。韓国は不利になったら約束なんかしてない、なんて言い出すでしょうが日本はさすがにそれは言えません。

しかし国交断絶してしまうとこれが無効になるため日韓通貨スワップ協定は破棄されます。日本側にしたらまったくメリットはなく不利益しか生み出さないためいち早く日韓通貨スワップ協定は破棄すべきでしょう。

韓国人流入を阻止

単純に観光をするために来る程度であれば大歓迎の外国人ですが、若者の失業率が2桁を超える韓国では若者が日本に入ってきて日本人の職を奪っていることもあるようです。実際に留学生や観光と称して日本で働く韓国人は後を絶たないとのことで、国交断絶によってこれ自体はシャットアウトできます。

どの国でもそうですが、不法移民というのは国の治安の面もありますが不法就労をさせないために強制送還もしくは入国拒否をイミグレーションで行います。一般的な観光客にはまったく問題なことですので入国できますが、就労目的で入国すると思われる人たちはイミグレーションで弾かれます。

特にアメリカでは多く、不審な滞在日数や帰国便チケットを持っていないことでほぼ確実に別室送りになり細かく長時間にわたり調べられ、入国管理官個人の一存で強制送還と今後の入国拒否が言い渡されます。理由は自国民の働き口が減るからです。

日本における韓国人不法就労についても同様で、かなりザルになっていることは確かですが国交断絶によって入り口は完全に塞ぐことができます。これにより税金の不払いなども減るでしょうし日本人が働ける可能性も僅かではありますがたかまるでしょう。

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