残業代ゼロ法案で年収が下がる

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日本の労働時間規制は「1日8時間、週40時間」以上の労働を原則禁止していて、それ以上働かせる場合は残業という形で別途25%の割増賃金を残業代として支払うことで対応します。というかこれが当たり前になっていると思いますが、今回話題になっているのが残業代ゼロ法案です。今まで働き過ぎるなということでしたが、それと連動する形で残業させず、残業代も払わず、ということが進められています。

もともと残業代というのは、法律で決まった労働時間を超えて働かせないようにするための負担としての考え方があるそうです。ですから多くの人件費を負担しないように、残業をさせない工夫が求められていますが現実的には残業代によって生活が支えられているというサラリーマン世帯がとても多いこともわかっています。

今回の残業代ゼロ法案が通って、その後この対象となる人の年収などが引き下げられていくと多くのサラリーマンが残業代ゼロ法案の大将となって、残業代が一切でないということが現実的になります。今まで残業を長くさせないようにというガードが残業代ゼロ法案によって取り払われてしまうのです。

残業代ゼロ法案のメリット

残業代ゼロ法案のメリットがないわけではなく、労働時間によって収入が変化するのではなく、成果によって変化するようになる部分があります。要するに効率よく働いて稼げる人は短時間で稼ぎ、残業しなくてもしっかりと収入を維持向上させることができるのです。今までは無駄にダラダラしていても残業代が出てしまっていましたが、それがなくなれば企業負担が減りますし、効率的に働く人達からすると無駄な残業をしている人が減るので良いと思えるでしょう。その今まで無駄だった部分が自分の成果に上乗せされる可能性もあります。

残業代ゼロ法案のデメリット

残業代ゼロ法案そのものの意味になりますがサービス残業が劇的に増える、ブラック企業であれば異常なまでに残業を無賃でさせるなどが考えられます。ただし現時点で年収1000万円以上の人を対象にするという考えたでいくとブラック企業などで働く人にはあまり関係ないですね。

また多くの場合これは関係ないと言えますが、しかし法律が通ってしまえばこの範囲をさらに下げて年収600万くらいに下げられてしまうと多くの方がこの範囲に入って残業代が支払われなくなる可能性が出てきます。

残業代ゼロ法案はブラック推奨法案か

残業代ゼロ法案がブラックな法案であるかというと実際には労働者の建康を考えての法案ということになっていますのでそのまんまブラック企業推進というわけではないんですね。色々と条件をつけた上で労働者に無駄な長時間労働をさせないようにする法案であることを考えていかなければいけないのだそうです。

要するに残業代ゼロ法案を否定するということは、残業代さえ支払えばどんどん働かせた方がいい、という考え方に繋がるためで、残業代ゼロ法案がその歯止めになると言われています。

また年収1000万円以上が対象となるだけでは残業代ゼロ法案の効果はほぼないとも言われています。今後残業代ゼロ法案が導入され、一般に残業するな、させるなという流れがメディアでも大きく取り上げられた後どのような動きが見られるか注目したいところです。

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